達増知事は岩手日報社とのインタビューで、東日本大震災からの復興に向けて「沿岸地域の
産業振興で雇用創出に全力を挙げる」と述べ、水産加工など地場産業の振興や企業誘致を強力に
進める決意を示した。県は復興特区制度の活用による税制の特例措置や沿岸の誘致企業に補助率を
かさ上げする既存制度の延長などを検討する方針。2012年を「復興元年」とする達増知事は、
世界遺産登録された「平泉の文化遺産」や国際リニアコライダー誘致を復興の象徴とし「スケールの
大きな地域振興を目指したい」と抱負を語った。
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